2000-04-04 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
○国務大臣（中山正暉君） 確かに高層化すれば都市の住宅政策、広いところに一般の勤労者の方々に住んでいただけるというのは、高層建築物というのはどうしても高くつきますから、先ほどから申し上げておりますような一般勤労大衆を中心街から遠距離に追い出してしまうような効果になっていると思います。
○国務大臣（中山正暉君） 確かに高層化すれば都市の住宅政策、広いところに一般の勤労者の方々に住んでいただけるというのは、高層建築物というのはどうしても高くつきますから、先ほどから申し上げておりますような一般勤労大衆を中心街から遠距離に追い出してしまうような効果になっていると思います。
自然増収というお話もいまございましたが、自然増収を高める、それを一般勤労大衆の所得税からではなくして、一般勤労者を含めて、中小企業者を含めての所得税減税を直ちに、消費者物価の抑制が十分にいかなかったということの勤労者に対するあるいは中小企業者に対する見返りとして、これは政府の手でできることでございますから、ぜひとも実現していただきたい。
○山田譲君 そうしますと、さっき長官がお答えになったように、都市に働いております一般勤労大衆、こういった人に対する対策として一番そこに目的を置いたんだというふうなお話でありましたけれども、いまのお話ですと、必ずしも都市に住む労働者がぜひこうしてほしいというふうな要望が出てきたわけじゃないんですか。
もし公団が一般勤労大衆を相手にしない、要するに金持ちの相手をする公団であるならば、これでも許されるかもしれないが、一般庶民の実情は、先ほど、あなたがおっしゃったように、はるかにぐっと下です。その中で貯金を一生懸命やってみても、そう、たくさんできないというのが現状なんですね、庶民は。それからいくと金利についても、もう少し明確な返事を私はいただきたいと思います。いかがですか。
この比率は、一般勤労大衆が現実に自分の家を持つということには大変なことでありまして、並みの努力ではとうてい持てるものではない。第三期計画はこのような計画内容からいって政府施策住宅の大幅な後退ではないか、こういう気持ちがいたしますが、この点はいかがですか。
ところが、減税しないということは一般勤労大衆、サラリーマン等には実質的には増税になっているのです、全く減税しないということは。だから、そういうこと。 それから、公共料金を引き上げるというのは、これは受益者負担の原則という思想性がここに貫かれていると思うのですよ。それから福祉は高負担、これもそういう思想が流れていると思うのです。補助金は削減するというのですな。
しかも分譲もできるだけ避けて、私はやはりいまの低所得者層、あるいは一般勤労大衆が手の出るようないわゆる勤労階層を対象にした賃貸の高層集合住宅に重点を置きかえてもらいたい。もちろん今度はベッドタウンだけでありませんで、一つの都市を形成するというようなことを言っておりますので、そこにはあるいは職場もある程度生まれるかもしれない。
名目的な賃金が上がると、消費者、一般勤労大衆の重税感というものは非常に大きくなってきます。とても一七・一％では済まない。私は最小限度二〇％以上というのが実務家、これは労働者だけではありません、経営者の方でも二〇％以上という見通しを持っておるようです。二〇％最低上がると見た場合の先ほど言った勤労者の税の比較というのはどうなりましょうか。まあ百万円はないと。
過去二年来のインフレ、物価高の被害を受けているのは、一般勤労大衆や低所得層の人たちであります。このような人たちにとっては、昨年大幅なベースアップがあったとしても、依然として生活は苦しく、名目的な所得の上昇に伴う税負担は重いのであります。
まず最初に、所得税制でございますけれども、所得税の納税者は大部分が一般勤労大衆でありまして、しかも、年所得二百万円以下程度の低所得者層に集中しているわけであります。
今度は、むちを当てて土地を出させようとしておるが、出たものは、決して一般勤労大衆の手には渡らない。やはり大企業、商社の手に入る。むしろ、そういう商社や不動産業者が土地を確保しにくくなるような第二の手を打たなければ、それに協力するような結果に終わるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○野末和彦君 それではデメリットとメリットの面についてお伺いしていきますが、まず、デメリットの面で、さっきから輸出関連の中小企業に対する対策というのは、万全の措置をとるような話が出ておりますが、ちょっと感情的になりますが、一般勤労大衆という、いわゆる国民もかなりの被害者じゃないかという感じをぼくは持つわけですよね。それは、何といいますか、とにかく安い賃金で働いている。で、外貨をため込んだ。
国鉄は何だ、かってに自分たちの都合だけでダイヤ編成しておる、列車を動かしておる、こういうことでありますから、重ねて質問しておきますけれども、通学、通勤など一般勤労大衆、その一番底辺といいましょうか、いわゆる国民大衆が便利になるように汽車を動かすんだと、早く安全に動かすんだと、こういうように今後のダイヤも手直しするものは手直しする、また今後の国鉄の運営もまあこのようなものであると理解してよろしゅうございましょうか
けれども、一般勤労大衆に大きな迷惑をかけるような施策をとって、大きなものに対しては、答申が出たにもかかわらず引き下げていっていると、これを食いとめることがどうして企画庁ができなかったかという点について、私は長官にお伺いしたいのです。もうお伺いしませんから、ひとつ懇切丁寧に、どういうところでどうなのか、私は御答弁願いたい。
しかし、いつ見通しが立つやらわからぬこの不況の時期に、私はここに追い打ちをかけて、一般勤労大衆が困るような値上げをすべきじゃない、こう考えていますが、企画庁長官の先ほどの答弁では満足だとは思いません。もっと懇切丁寧に、私が納得いくように説明してください。
この合いことばは、現実の経済生活のきびしさにあえぐ中小企業者や一般勤労大衆に対して、残酷にも誤った幻想を抱かせるものでありますが、その内容をしさいに検討いたしますならば、それが国民大衆の生活を豊かにするための大衆減税ではなくて、むしろ大多数の勤労国民の犠牲において、大資本と少数の高額所得層を擁護するものであることが明らかとなります。
（拍手） 公共料金の相次ぐ引き上げが、一般勤労大衆、特に低所得階層の生活をいかに窮迫させるか、また、それが一般の諸物価をいかに引き上げる結果をもたらすか、これは私がここであらためて申し上げるまでもございません。こうした無謀な引き上げは、責任ある政府としてできないはずだと思うのでございますが、政府の国民生活防衛のための具体策をお示し願いたいのであります。
そのひずみ自体が、すでに三十五年の所得倍増政策が打ち出されたときに、このような経済政策であれば、経済成長そのものはあるけれども、その受ける犠牲は一般勤労大衆がしわ寄せを受けるということから、すでにその当時実は警告を発しております。
○兒玉委員 私たち社会党は、地域の労働組合なり一般勤労大衆を中心にしまして、住宅生協というものをつくって、すでに全国で一万五千戸ぐらいの家をつくっているわけであります。
結局一般勤労大衆の低所得者層に対する住宅問題はこれでは解決しない、こういうことがいわれております。それから、もう一つは、安い値段で買い上げておいて、今度分譲住宅としては、数百万円あるいは五百万円近くで売られておるじゃないか、そうすると、その差額は一体どこへ消えていくんだという、こういう不満があるわけです。
所得格差が拡大し、企業が倒産し、物価が上がり、それに加えて増税をされる、これが今日、一般勤労大衆の置かれている現状にほかなりません。そして、その税金が、今度は予算を通じて大資本のための投資に注がれる、このような姿では、何といっても、政治は片寄り過ぎると批判が起きるのはあたりまえであります。